北大阪商工会議所とは

北大阪商工会議所は商工会議所法という法律に基づいて設立された地域総合経済団体であり、枚方市・寝屋川市・交野市の３市を管内としています。３市を管内とする商工会議所は全国515の商工会議所の中でも珍しく、それぞれの市に事務所を構えています。また、IT化や業務システム構築などの事業支援を行う情報センターもあり、地域事業者の経営課題をワンストップで解決できる機能を持ち合わせています。

商工会議所法という法律に基づいて設立された地域総合経済団体で、次のような特徴があります。

枚方市・寝屋川市・交野市を単位に設置されており、地区内の多くの事業者さまに支えられ、地域に密着した活動を展開しています。

業種や企業規模にかかわりなく、幅広い企業、事業者の皆さまに加入していただき、その総合的なパワーを活動の拠り所としています。

商工業の発展を図るとともに、広く地域全般の振興と社会一般の福祉の増進に寄与することを目的としています。

世界各地の商工会議所とも連携を図りつつ、企業の国際化の推進や相互のビジネスチャンスの拡大に努めています。

当所は、枚方市・寝屋川市・交野市を管内とし、大阪府の東北部、淀川左岸に位置しています。大阪市と京都市の中間に位置し、戦後経済の発展復興期に地元商工業者の有志により、昭和23年4月17日に社団法人枚方商工会議所を設立しました。当初はメンバー423名で、当時の枚方市・寝屋川町・交野町・津田町の1市3町を管内としておりました。その後、寝屋川町が寝屋川市制を施いたことを受け、昭和26年6月16日に社団法人枚方商工会議所より独立分離し、社団法人寝屋川商工会議所を設立しました。
さらに、地域経済団体の組織強化を目的として商工会議所法が改正され、昭和31年7月25日に枚方寝屋川商工会議所として合併し、特殊法人として再スタートしました。  

産業面では、田園都市から商工業都市へと変貌を遂げ、昭和30年代には工場団地化を促進し、工場誘致事業を積極的に展開しました。その結果、内陸工業地帯へと発展し、製造品出荷額も年々増加傾向となりました。また、企業団地の誘致に伴い、人口の増加が見られるとともに、商業も新しい時代の流れに沿って変化しました。京阪沿線や片町線（現学研都市線）の主要駅を中心に、大手スーパーや百貨店が進出し、消費販売指数も大幅に拡大してきました。  

このように、都市型就業構造へと移行し始めた頃、会員のニーズに対応するため、商工会議所新会館を昭和45年10月25日に竣工しました。さらに、昭和46年2月1日には、全国初の商工会議所直営電子計算センターを開設しました。  

また、昭和46年11月3日に交野町が交野市制を施した後、当商工会議所の名称を「枚方・寝屋川商工会議所」から「北大阪商工会議所」へと変更しました。
高度経済成長期には都市開発が進み、管内はベッドタウンとしての性格も強くなってきました。一方で、住工混在やミニ開発の進行により、局地的な公害が多様な形で現れたため、その解決の糸口として公害問題研究会を設置しました。また、相談業務を行い、産業廃棄物の情報交換制度を発足させました。  

このように、京阪間最大の多機能都市として成長してきた管内では、中小零細企業が多くを占めています。幸いにも、民間企業の多様な研究機関や大学が多く立地しており、関西学術研究都市の研究機関の集積地としても知られています。そのため、産学交流事業や公開講座などを開催しています。  

商業面においても、地域商業の振興と調和ある発展を目指し、商業集積の整備を中心としたまちづくりの促進を図るため、「商業まちづくり委員会」を設置しました。  

産業経済活動を支える物流基盤である道路や交通網の整備、中小企業対策、市域のインフラ都市環境整備事業などを進めるとともに、地域情報化時代に対応するため、産業情報化システムの活用に取り組んでいます。そして、21世紀型経済パラダイムに適合する経済構造を実現するために、総力を挙げて取り組んでいます。  

会員企業の声を国政、大阪府政・市政などに反映させる要望・提言活動を積極的に行っています。
中小企業対策の拡充をはじめ、税制・金融など企業経営環境の改善、景気対策のほか、インフラ整備の推進、観光・文化、伝統産業の振興など、枚方・寝屋川・交野独自の経済・地域性を考慮した要望活動も展開しています。
また、これら要望・提言の実現に向けては、国や自治体、関係団体などの首脳との直接対話を積極的に進めています。