補助金活用支援

年間約300件の補助金の申請支援を行っています。
申請に必要な事業計画作成から実績報告まで、経営者の皆さまの立場に立って適切なアドバイスを行います。
補助金は、成長加速や初期投資の軽減に役立つだけでなく、経営資源の有効活用や競争力向上の強力な手段でもあります。適切に利用することで事業の可能性を広げることができます。

• 資金負担の軽減
• 競争力の向上
• 研究開発の促進
• エネルギー効率化
• 地域課題の解決 など

経営指導員が窓口となりご相談内容をお聞きし、専門性の高い内容の場合には専門家や支援機関と共同で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的 発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく 販路開拓の取組を支援します！

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

• 小規模事業者とは
  従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

50～200万円
⇒免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。（最大250万円）

2/3（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4）

店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します！

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、
下記の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。

1.  付加価値額 年平均成長率3%増加
2.  給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
3.  事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

大阪府では、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。
専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助金交付を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

\\ 未来への投資を全力で支援いたします //
ご相談は無料で承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。