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【速報】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金のご案内
2021-02-15
カテゴリ:お知らせ,新型コロナウイルス感染症関連
重要
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・
個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
を支給する予定です。
なお、一時支援金の給付要件等は、
引き続き検討・具体化しており、
変更になる可能性がございます。
該当の事業者様はぜひご活用ください。

【給付対象要件】
・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は
 外出自粛の影響を受けた事業者
 ※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す
  証拠書類の保存が必要です。
  申請時に提出は不要ですが、
  求められた場合は提出してください。

・2019年比又は2020年比で、
 2021年の1月、2月又は3月の売上が
 50%以上減少した事業者


【給付額】
 中小法人等 : 上限60万円
 個人事業者等: 上限30万円
 
 給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上
     -2021年の対象月の売上×3ヵ月


【申請から給付までの流れ】
①アカウントの登録
 一時支援金事務局が設置する予定のWEBページ
   にて アカウント登録
 
②「事業確認通知(番号)」取得
 ※2月下旬 事前の事業確認の受付開始(予定) 

 1.「事業確認通知(番号)」取得のための確認書類を準備
          ・2019年及び2020年の確定申告書
          ・2019年から2021年対象月までの
              毎月の売上台帳
          ・帳票類及び通帳等
          ・本人確認書類(個人事業者)
      ・登記事項証明書(中小法人)等
          ・宣誓・同意書
            (2月中旬に所定の様式を公表予定)
   ※申請書類の内容は変更になる可能性がございます。

 2.全国各地の指定する事業確認機関の予約
  (2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定)

 3.同機関にて事業の実施状況や宣誓・同意状況等
   の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
 

②一時支援金の申請
 ※3月初旬 申請受付開始(予定)
 
 ・申請方法
 1.申請に関わる基本情報を記載の上で、
        以下の必要書類を添付
   
  ・確定申告書  
         :2019年及び2020年の確定申告書
  ・売上台帳   
         :2021年の対象月の売上台帳
  ・宣誓・同意書 
         :2月中旬に所定の様式を公表予定
  ・本人確認書類 
         :運転免許証、マイナンバーカード、
     写真付きの住民基本台帳カード等
     ※個人事業者等の場合
  ・通帳      
         :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・
     口座番号・名義人が確認可能なページ
  ・事業確認通知(番号)
         :事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)
 ※特例を用いる場合など、
       必要書類が追加になる場合もあります。
 
 2.申請ボタンを押下
    ※オンラインでの申請が困難な方向けに
             申請内容の入力のサポートを実施予定
 
 

【詳細】
 経済産業省ホームページをご確認ください。
 
 
【お問い合わせ】
 お問い合わせにつきましては、
 申請要領等を公表するタイミングでコールセンターも
 公表される予定です。












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