お知らせ
北大阪商工会議所からのお知らせ
経済産業省・国土交通省「商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査」 へのご協力のお願い
2023-05-10
カテゴリ：お知らせ
令和６年度は、３年に１度の土地・家屋に係る固定資産税の評価額の見直しが行われます。
これにあわせ、令和５年度末で期限切れを迎える『商業地等の固定資産税に係る負担調整措置』については、今秋、与党税制調査会において、令和６年度税制改正に向けた議論が行われる見込みです。
足元では、コロナ禍からの経済活動の再開や都市部の再開発プロジェクト等に伴い、地価が上昇傾向にあり、固定資産税の増大も見込まれております。一方、物価高により収益確保が困難な経営環境にある中、本特例は、中小企業の負担を軽減し、成長投資のための原資を確保する観点から、大変重要な税制でありますが、特例の延長に向け、財務当局等との厳しい議論が予想されております。
そこで、経済産業省・国土交通省より、令和６年度税制改正における延長等の実現に向けた基礎資料とするため、商工会議所に対して、標記調査への協力依頼がございました。対象となる当所会員企業の皆様は、本調査の趣旨をご賢察のうえ、調査にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
１．回答方法
以下web回答フォームからご回答ください。
webでの回答が困難な場合は、下記調査票（エクセル）を以下国土交通省担当者へご提出下さい。
■Web回答フォーム
URL：https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXov4W WtZmSFNGul5vayToQc9UOE5XNkFBQklYRzRITUgzSUhZUDBCVFQwOS4u
■調査票（エクセル）返送先 ※Web回答が難しい場合
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口 宛
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
Fax : 03-5253-1579
２．調査票等
以下web回答フォームからご回答ください。
webでの回答が困難な場合は、下記調査票（エクセル）を以下国土交通省担当者へご提出下さい。
■Web回答フォーム
URL：https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXov4W WtZmSFNGul5vayToQc9UOE5XNkFBQklYRzRITUgzSUhZUDBCVFQwOS4u
■調査票（エクセル）返送先 ※Web回答が難しい場合
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口 宛
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
Fax : 03-5253-1579
２．調査票等
（１）調査票（エクセル）
URL：https://www.jcci.or.jp/2023kotei_shitsumonhyo.xlsx
（２）本特例の概要
URL：https://www.jcci.or.jp/2023kotei_gaiyo.pdf
（２）本特例の概要
URL：https://www.jcci.or.jp/2023kotei_gaiyo.pdf
３．締め切り
2023年６月８日（木）
４．調査に関するお問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
Tel : 03-5253-8111（内線30657）/Fax : 03-5253-1579
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
2023年６月８日（木）
４．調査に関するお問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
Tel : 03-5253-8111（内線30657）/Fax : 03-5253-1579
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
５．備考
ご提出いただきましたデータは、集計されたうえで公表される可能性はありますが、個社名・個別データを公表するものではありません。
また、回答内容につきまして、後日、経済産業省・国土交通省の担当者等から問合せさせていただく場合もございますので、お含みおきください。
ご提出いただきましたデータは、集計されたうえで公表される可能性はありますが、個社名・個別データを公表するものではありません。
また、回答内容につきまして、後日、経済産業省・国土交通省の担当者等から問合せさせていただく場合もございますので、お含みおきください。