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お知らせ

お知らせのトピックス

「会員限定」令和3年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置に関する認定経営革新等支援機関等の確認について
2021-01-05
カテゴリ:お知らせ,新型コロナウイルス感染症関連
注目
新型コロナウイルス感染症の影響により
事業収入が一定以上減少している
中小事業者等について、
事業用家屋及び償却資産に係る
令和3年度の固定資産税及び
都市計画税を2分の1または
ゼロとする制度が実施されておりますので、
ご案内いたします。
また、申請するにあたって
「認定経営革新等支援機関等の確認」が
必要となりますが、
北大阪商工会議所では、
会員サービスの一環として
「当所会員」を対象に
書類の確認を行っております。
予めご了承ください。

申請希望の方は、
各市指定の申請書類を記入の上ご連絡ください。
※北大阪商工会議所会員事業所様のみの
 対応とさせて頂きます。
※即日入会は可能です。
 入会に関するご案内は随時承りますので
 ご相談ください。


中小事業者等の範囲
・常時使用する従業員の数が
 1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が
 1億円以下の法人(大企業の子会社は除く)
・資本又は出資を有しない法人のうち
 常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

軽減措置を受けるための要件及び軽減割合
令和2年2月から10月までの任意の
連続する3か月間の事業収入の合計が、
・前年の同期間と比べて30%以上
 50%未満減少している場合 2分の1
・前年の同期間と比べて50%以上
 減少している場合 全額免除


認定経営革新等支援機関に確認を
受けるために必要な書類
(1)申告書
(2)収入減を証する書類

  (会計帳簿や青色申告決算書の
   写しなど。不動産賃料を
   猶予したことにより、
   特例の適用要件を満たす

   不動産賃貸業者にあっては、
   猶予の金額や期間等を
   確認できる書類も必要です。)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

  (青色申告決算書など)

申告期間

令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)
※現在、北大阪商工会議所では
 「認定経営革新等支援機関等の確認」を
   会員サービスの一環として
 「当所会員」を対象に

  受け付けております。
   確認の手続きは、数日お時間を

   いただいております。
 申告希望の方は、
   お早めにお越しください。
  

申請書類・その他詳細

申請に必要な書類は、各市HPをご確認ください。
枚方市(https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000031689.html
寝屋川市(https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/shiminservice/koteishisan/tyushoukigyou_genzei/1594716173561.html
交野市(https://www.city.katano.osaka.jp/corona/2020081100015/

お問い合わせ
北大阪商工会議所 中小企業相談所
TEL:072-843-5154
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